会計 簿記勉強

【簿記1級】圧縮記帳の解き方(直接減額・積立金方式と税効果)

圧縮記帳の問題は、補助金の受取り、資産の取得、圧縮記帳、減価償却を順番に分けると整理しやすくなります。特に積立金方式では、圧縮額の全額が圧縮積立金になるわけではありません。税効果を考慮すると、圧縮額を「圧縮積立金」と「繰延税金負債」に分けて管理します。

ここでは、直接減額方式と積立金方式を同じ数値で比較し、毎期の取崩しと売却時の処理までつなげます。学習メモの画像にあった仕訳と残高の流れは、文字図・表へ整理しました。

0.圧縮記帳は「課税の時期」を考える

国庫補助金などで固定資産を取得すると、補助金の受贈益が生じます。所定の要件を満たして圧縮記帳を行う場合には、取得時の税負担を軽くできます。ただし、税務上の資産の取得価額が小さくなるため、その後に損金へ算入できる減価償却費も小さくなります。

取得時:補助金の収益に対応して圧縮記帳
   ↓ 税務上の資産の取得価額が下がる
償却中:税務上の減価償却費が小さくなる
   ↓ 会計と税務の差額が少しずつ解消
売却時:残っていた差額が売却損益を通じて解消

補助金が永久に非課税になる、と覚えないことが大切です。この記事は簿記の計算手順を扱います。税務上の適用要件・圧縮限度額は問題文で満たしているものとし、実務での制度の適用可否とは切り分けます。

1.直接減額方式と積立金方式の違い

確認点 直接減額方式 積立金方式
会計上の資産 圧縮額だけ帳簿価額を減らす 通常の取得原価で計上する
圧縮時の処理 固定資産圧縮損を計上する 繰越利益剰余金から圧縮積立金へ振り替える
毎期の会計上の償却 圧縮後の価額を基礎にする 圧縮前の取得原価を基礎にする
今回の例の税効果 圧縮に関する会計・税務の簿価差は生じない 将来加算一時差異に対する繰延税金負債を計上する

直接減額方式では取得時の会計利益が圧縮損によって小さくなり、その後の減価償却費も小さくなります。一方、積立金方式では資産と減価償却費を通常どおり計上します。積立金の設定・取崩し自体は損益取引ではなく、利益剰余金の中での振替です。

2.共通の条件を先に固定する

以下は独自の計算例です。金額は円で、計算上の端数はありません。

  • 4月1日に機械を1,200,000円で取得し、同日に使用を開始する。
  • 取得に対応する国庫補助金360,000円を受け取る。
  • 圧縮限度額は360,000円で、全額を圧縮記帳する。
  • 3月31日決算。耐用年数6年、残存価額ゼロ、定額法。
  • 会計と税務の償却条件は、圧縮記帳による取得価額の差以外は同じ。
  • 税率は各期30%で一定。圧縮記帳以外の一時差異はない。

補助金の受取りと機械の取得

(借)現金預金     360,000
    (貸)国庫補助金受贈益 360,000

(借)機械装置    1,200,000
    (貸)現金預金    1,200,000

補助金を受け取る仕訳と、機械を取得する仕訳は別です。ここを最初から相殺すると、受贈益や圧縮記帳の仕訳が抜けやすくなります。

3.直接減額方式は「圧縮後の資産」で償却する

(借)固定資産圧縮損 360,000
    (貸)機械装置    360,000

圧縮後の取得価額
=1,200,000−360,000=840,000

年間減価償却費
=840,000÷6年=140,000

初年度は1年分償却するため、次の仕訳になります。減価償却の記帳は間接法とします。

(借)減価償却費   140,000
    (貸)減価償却累計額 140,000

初年度末の帳簿価額=840,000−140,000=700,000

この例では会計上と税務上の簿価が一致します。そのため、圧縮記帳に関する繰延税金負債は生じません。他の償却条件が異なれば別の一時差異が生じるので、「直接減額方式なら税効果は常にゼロ」と一般化しないようにします。

4.積立金方式は圧縮額を2つに分ける

まず繰延税金負債を求める

積立金方式では、機械の会計上の取得原価は1,200,000円のままです。一方、税務上の取得価額は840,000円になります。この差360,000円は、その後の償却・売却を通じて将来の課税所得を増やす差額です。

取得・圧縮直後の一時差異
=会計簿価1,200,000−税務簿価840,000
=360,000

繰延税金負債=360,000×30%=108,000
圧縮積立金 =360,000−108,000=252,000
(借)法人税等調整額 108,000
    (貸)繰延税金負債  108,000

(借)繰越利益剰余金 252,000
    (貸)圧縮積立金   252,000

圧縮積立金は、圧縮額から税効果相当額を控除した金額です。税率30%なら「圧縮額×70%」になります。繰延税金負債の相手は法人税等調整額、積立金の相手は繰越利益剰余金と分けて書きます。

なお、ここでの「取得直後」は計算を理解するための区切りです。初年度末の答案で求める残高は、さらに1年分の償却による解消を反映した金額です。108,000円をそのまま期末残高にしないようにします。

5.償却に合わせて積立金と税効果を取り崩す

会計上と税務上の償却費を並べる

会計上の年間償却費=1,200,000÷6=200,000
税務上の年間償却費=  840,000÷6=140,000
差額       =   60,000

毎年の繰延税金負債の取崩し=60,000×30%=18,000
毎年の圧縮積立金の取崩し =60,000×70%=42,000
(借)減価償却費   200,000
    (貸)減価償却累計額 200,000

(借)繰延税金負債   18,000
    (貸)法人税等調整額  18,000

(借)圧縮積立金    42,000
    (貸)繰越利益剰余金  42,000

減価償却費200,000円は会計上の費用です。積立金42,000円の取崩しを収益へ計上したり、減価償却費から差し引いたりしません。税効果の取崩し18,000円は法人税等調整額の貸方になり、税金費用を減らします。

初年度の動きをまとめる

繰延税金負債:設定108,000−取崩18,000=期末90,000
圧縮積立金 :設定252,000−取崩42,000=期末210,000

法人税等調整額:借方108,000−貸方18,000=借方90,000

期末の残高をまとめて計算する問題では、一時差異300,000円に税率30%を掛ければ繰延税金負債90,000円です。期首残高がない初年度なら、税効果の純額も90,000円になります。設定と取崩しを別々に考える方法でも、同じ結果になることを確認できます。

6.期末残高は「残っている簿価差」から確認する

以下は積立金方式の残高です。すべて円で、償却は各年度1年分です。

時点 会計簿価 税務簿価 一時差異 繰延税金負債 圧縮積立金
取得・圧縮直後 1,200,000 840,000 360,000 108,000 252,000
1年目末 1,000,000 700,000 300,000 90,000 210,000
2年目末 800,000 560,000 240,000 72,000 168,000
3年目末 600,000 420,000 180,000 54,000 126,000
4年目末 400,000 280,000 120,000 36,000 84,000
5年目末 200,000 140,000 60,000 18,000 42,000
6年目末 0 0 0 0 0

例えば2年目末では、360,000円÷6年×2年×30%=36,000円は繰延税金負債を取り崩した累計額です。期末残高は108,000円−36,000円=72,000円になります。「経過年数分」と「残存年数分」を取り違えないのがチェックのコツです。

この条件なら、各時点で「圧縮積立金+繰延税金負債=未解消の一時差異」が成り立ちます。積立金だけを圧縮額と照合すると、税効果相当額が抜けてしまいます。

7.売却時は残っている分を全額取り崩す

2年目の償却を終えた翌4月1日に、この機械を900,000円で売却したとします。売却年度の追加の減価償却はありません。積立金方式の会計簿価は800,000円、減価償却累計額は400,000円です。

会計上の売却益=900,000−800,000=100,000
税務上の売却益=900,000−560,000=340,000
売却益の差額 =240,000

(借)現金預金     900,000
(借)減価償却累計額  400,000
    (貸)機械装置    1,200,000
    (貸)固定資産売却益  100,000

(借)繰延税金負債    72,000
    (貸)法人税等調整額   72,000

(借)圧縮積立金    168,000
    (貸)繰越利益剰余金  168,000

資産を売却したので、一時差異240,000円は全額解消します。残り4年の償却を待たず、繰延税金負債72,000円と圧縮積立金168,000円を全額取り崩します。

仮に売却益だけを対象とし、他の損益・税務調整・繰越欠損金がない条件なら、当期税額は340,000円×30%=102,000円です。税効果の取崩し72,000円を反映した税金費用は30,000円となり、会計上の売却益100,000円の30%と一致します。これは売却に関する部分だけの確認であり、通常の決算では会社全体の課税所得から当期税額を計算します。

直接減額方式で同じ日に売却すると、会計簿価も560,000円なので売却益は340,000円になります。積立金方式の売却益100,000円との差は、取得時の圧縮損とそれまでの減価償却費の違いから生じています。同じ資産・同じ補助金でも、会計利益を計上する時期が変わる点を押さえます。

8.税効果なし・税率変更の問題を混ぜない

税効果を考慮しない指示がある場合

今回の例で税効果を考慮しないなら、圧縮積立金の設定額は360,000円、毎年の取崩額は60,000円です。税効果ありの252,000円・42,000円と混ぜないようにします。会計上の年間減価償却費200,000円は、税効果の有無で変わりません。

税率が変わる場合

税率変更がある問題では、解消時に適用される税率に基づいて繰延税金負債を再計算します。経過年数分の取崩累計額に新税率を掛け直すのではなく、その時点で残っている一時差異を使います。

例えば、2年目末の償却後に、残りの解消に適用される税率が25%になったとします。繰延税金負債は240,000円×25%=60,000円で、旧税率による72,000円から12,000円減少します。対応する圧縮積立金は180,000円へ12,000円増加します。

(借)繰延税金負債   12,000
    (貸)法人税等調整額  12,000

(借)繰越利益剰余金  12,000
    (貸)圧縮積立金    12,000

これは税率変更だけを追加した別の条件です。前節の売却例は税率30%一定のまま計算しています。いつから新税率が適用されるかは、問題文の指定に合わせます。

9.答案を書く前のチェック

  • 採用方式と税効果の有無を確認したか。
  • 会計上の取得価額と税務上の取得価額を別々に書いたか。
  • 初年度の月数を確認し、圧縮記帳後の償却を反映したか。
  • 積立金の設定・取崩しの相手を繰越利益剰余金にしたか。
  • 税効果の相手を法人税等調整額にしたか。
  • 繰延税金負債の期末残高を、期末の会計簿価と税務簿価の差から再計算したか。
  • 売却した資産について、残っている積立金と繰延税金負債を全額取り崩したか。

圧縮額を最初に「税金部分」と「税引後部分」へ分け、両方の残高を同じ一時差異から追うと、積立金方式の仕訳がつながります。まず残高表を作り、それから当期の増減を仕訳にする順番が使いやすいです。

参考資料

学習範囲は2022年度適用の簿記検定出題区分を土台としています。圧縮積立金に係る繰延税金負債の設定・取崩し、税引後の積立額、税率変更の扱いは、ASBJ「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第15項・設例2で確認しました。

動画でも確認したい方は、圧縮記帳の解説動画をご覧ください。

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