圧縮記帳の問題は、補助金の受取り、資産の取得、圧縮記帳、減価償却を順番に分けると整理しやすくなります。特に積立金方式では、圧縮額の全額が圧縮積立金になるわけではありません。税効果を考慮すると、圧縮額を「圧縮積立金」と「繰延税金負債」に分けて管理します。
ここでは、直接減額方式と積立金方式を同じ数値で比較し、毎期の取崩しと売却時の処理までつなげます。学習メモの画像にあった仕訳と残高の流れは、文字図・表へ整理しました。
0.圧縮記帳は「課税の時期」を考える
国庫補助金などで固定資産を取得すると、補助金の受贈益が生じます。所定の要件を満たして圧縮記帳を行う場合には、取得時の税負担を軽くできます。ただし、税務上の資産の取得価額が小さくなるため、その後に損金へ算入できる減価償却費も小さくなります。
取得時:補助金の収益に対応して圧縮記帳 ↓ 税務上の資産の取得価額が下がる 償却中:税務上の減価償却費が小さくなる ↓ 会計と税務の差額が少しずつ解消 売却時:残っていた差額が売却損益を通じて解消
補助金が永久に非課税になる、と覚えないことが大切です。この記事は簿記の計算手順を扱います。税務上の適用要件・圧縮限度額は問題文で満たしているものとし、実務での制度の適用可否とは切り分けます。
1.直接減額方式と積立金方式の違い
| 確認点 | 直接減額方式 | 積立金方式 |
|---|---|---|
| 会計上の資産 | 圧縮額だけ帳簿価額を減らす | 通常の取得原価で計上する |
| 圧縮時の処理 | 固定資産圧縮損を計上する | 繰越利益剰余金から圧縮積立金へ振り替える |
| 毎期の会計上の償却 | 圧縮後の価額を基礎にする | 圧縮前の取得原価を基礎にする |
| 今回の例の税効果 | 圧縮に関する会計・税務の簿価差は生じない | 将来加算一時差異に対する繰延税金負債を計上する |
直接減額方式では取得時の会計利益が圧縮損によって小さくなり、その後の減価償却費も小さくなります。一方、積立金方式では資産と減価償却費を通常どおり計上します。積立金の設定・取崩し自体は損益取引ではなく、利益剰余金の中での振替です。
2.共通の条件を先に固定する
以下は独自の計算例です。金額は円で、計算上の端数はありません。
- 4月1日に機械を1,200,000円で取得し、同日に使用を開始する。
- 取得に対応する国庫補助金360,000円を受け取る。
- 圧縮限度額は360,000円で、全額を圧縮記帳する。
- 3月31日決算。耐用年数6年、残存価額ゼロ、定額法。
- 会計と税務の償却条件は、圧縮記帳による取得価額の差以外は同じ。
- 税率は各期30%で一定。圧縮記帳以外の一時差異はない。
補助金の受取りと機械の取得
(借)現金預金 360,000
(貸)国庫補助金受贈益 360,000
(借)機械装置 1,200,000
(貸)現金預金 1,200,000
補助金を受け取る仕訳と、機械を取得する仕訳は別です。ここを最初から相殺すると、受贈益や圧縮記帳の仕訳が抜けやすくなります。
3.直接減額方式は「圧縮後の資産」で償却する
(借)固定資産圧縮損 360,000
(貸)機械装置 360,000
圧縮後の取得価額
=1,200,000−360,000=840,000
年間減価償却費
=840,000÷6年=140,000
初年度は1年分償却するため、次の仕訳になります。減価償却の記帳は間接法とします。
(借)減価償却費 140,000
(貸)減価償却累計額 140,000
初年度末の帳簿価額=840,000−140,000=700,000
この例では会計上と税務上の簿価が一致します。そのため、圧縮記帳に関する繰延税金負債は生じません。他の償却条件が異なれば別の一時差異が生じるので、「直接減額方式なら税効果は常にゼロ」と一般化しないようにします。
4.積立金方式は圧縮額を2つに分ける
まず繰延税金負債を求める
積立金方式では、機械の会計上の取得原価は1,200,000円のままです。一方、税務上の取得価額は840,000円になります。この差360,000円は、その後の償却・売却を通じて将来の課税所得を増やす差額です。
取得・圧縮直後の一時差異 =会計簿価1,200,000−税務簿価840,000 =360,000 繰延税金負債=360,000×30%=108,000 圧縮積立金 =360,000−108,000=252,000
(借)法人税等調整額 108,000
(貸)繰延税金負債 108,000
(借)繰越利益剰余金 252,000
(貸)圧縮積立金 252,000
圧縮積立金は、圧縮額から税効果相当額を控除した金額です。税率30%なら「圧縮額×70%」になります。繰延税金負債の相手は法人税等調整額、積立金の相手は繰越利益剰余金と分けて書きます。
なお、ここでの「取得直後」は計算を理解するための区切りです。初年度末の答案で求める残高は、さらに1年分の償却による解消を反映した金額です。108,000円をそのまま期末残高にしないようにします。
5.償却に合わせて積立金と税効果を取り崩す
会計上と税務上の償却費を並べる
会計上の年間償却費=1,200,000÷6=200,000 税務上の年間償却費= 840,000÷6=140,000 差額 = 60,000 毎年の繰延税金負債の取崩し=60,000×30%=18,000 毎年の圧縮積立金の取崩し =60,000×70%=42,000
(借)減価償却費 200,000
(貸)減価償却累計額 200,000
(借)繰延税金負債 18,000
(貸)法人税等調整額 18,000
(借)圧縮積立金 42,000
(貸)繰越利益剰余金 42,000
減価償却費200,000円は会計上の費用です。積立金42,000円の取崩しを収益へ計上したり、減価償却費から差し引いたりしません。税効果の取崩し18,000円は法人税等調整額の貸方になり、税金費用を減らします。
初年度の動きをまとめる
繰延税金負債:設定108,000−取崩18,000=期末90,000 圧縮積立金 :設定252,000−取崩42,000=期末210,000 法人税等調整額:借方108,000−貸方18,000=借方90,000
期末の残高をまとめて計算する問題では、一時差異300,000円に税率30%を掛ければ繰延税金負債90,000円です。期首残高がない初年度なら、税効果の純額も90,000円になります。設定と取崩しを別々に考える方法でも、同じ結果になることを確認できます。
6.期末残高は「残っている簿価差」から確認する
以下は積立金方式の残高です。すべて円で、償却は各年度1年分です。
| 時点 | 会計簿価 | 税務簿価 | 一時差異 | 繰延税金負債 | 圧縮積立金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取得・圧縮直後 | 1,200,000 | 840,000 | 360,000 | 108,000 | 252,000 |
| 1年目末 | 1,000,000 | 700,000 | 300,000 | 90,000 | 210,000 |
| 2年目末 | 800,000 | 560,000 | 240,000 | 72,000 | 168,000 |
| 3年目末 | 600,000 | 420,000 | 180,000 | 54,000 | 126,000 |
| 4年目末 | 400,000 | 280,000 | 120,000 | 36,000 | 84,000 |
| 5年目末 | 200,000 | 140,000 | 60,000 | 18,000 | 42,000 |
| 6年目末 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
例えば2年目末では、360,000円÷6年×2年×30%=36,000円は繰延税金負債を取り崩した累計額です。期末残高は108,000円−36,000円=72,000円になります。「経過年数分」と「残存年数分」を取り違えないのがチェックのコツです。
この条件なら、各時点で「圧縮積立金+繰延税金負債=未解消の一時差異」が成り立ちます。積立金だけを圧縮額と照合すると、税効果相当額が抜けてしまいます。
7.売却時は残っている分を全額取り崩す
2年目の償却を終えた翌4月1日に、この機械を900,000円で売却したとします。売却年度の追加の減価償却はありません。積立金方式の会計簿価は800,000円、減価償却累計額は400,000円です。
会計上の売却益=900,000−800,000=100,000
税務上の売却益=900,000−560,000=340,000
売却益の差額 =240,000
(借)現金預金 900,000
(借)減価償却累計額 400,000
(貸)機械装置 1,200,000
(貸)固定資産売却益 100,000
(借)繰延税金負債 72,000
(貸)法人税等調整額 72,000
(借)圧縮積立金 168,000
(貸)繰越利益剰余金 168,000
資産を売却したので、一時差異240,000円は全額解消します。残り4年の償却を待たず、繰延税金負債72,000円と圧縮積立金168,000円を全額取り崩します。
仮に売却益だけを対象とし、他の損益・税務調整・繰越欠損金がない条件なら、当期税額は340,000円×30%=102,000円です。税効果の取崩し72,000円を反映した税金費用は30,000円となり、会計上の売却益100,000円の30%と一致します。これは売却に関する部分だけの確認であり、通常の決算では会社全体の課税所得から当期税額を計算します。
直接減額方式で同じ日に売却すると、会計簿価も560,000円なので売却益は340,000円になります。積立金方式の売却益100,000円との差は、取得時の圧縮損とそれまでの減価償却費の違いから生じています。同じ資産・同じ補助金でも、会計利益を計上する時期が変わる点を押さえます。
8.税効果なし・税率変更の問題を混ぜない
税効果を考慮しない指示がある場合
今回の例で税効果を考慮しないなら、圧縮積立金の設定額は360,000円、毎年の取崩額は60,000円です。税効果ありの252,000円・42,000円と混ぜないようにします。会計上の年間減価償却費200,000円は、税効果の有無で変わりません。
税率が変わる場合
税率変更がある問題では、解消時に適用される税率に基づいて繰延税金負債を再計算します。経過年数分の取崩累計額に新税率を掛け直すのではなく、その時点で残っている一時差異を使います。
例えば、2年目末の償却後に、残りの解消に適用される税率が25%になったとします。繰延税金負債は240,000円×25%=60,000円で、旧税率による72,000円から12,000円減少します。対応する圧縮積立金は180,000円へ12,000円増加します。
(借)繰延税金負債 12,000
(貸)法人税等調整額 12,000
(借)繰越利益剰余金 12,000
(貸)圧縮積立金 12,000
これは税率変更だけを追加した別の条件です。前節の売却例は税率30%一定のまま計算しています。いつから新税率が適用されるかは、問題文の指定に合わせます。
9.答案を書く前のチェック
- 採用方式と税効果の有無を確認したか。
- 会計上の取得価額と税務上の取得価額を別々に書いたか。
- 初年度の月数を確認し、圧縮記帳後の償却を反映したか。
- 積立金の設定・取崩しの相手を繰越利益剰余金にしたか。
- 税効果の相手を法人税等調整額にしたか。
- 繰延税金負債の期末残高を、期末の会計簿価と税務簿価の差から再計算したか。
- 売却した資産について、残っている積立金と繰延税金負債を全額取り崩したか。
圧縮額を最初に「税金部分」と「税引後部分」へ分け、両方の残高を同じ一時差異から追うと、積立金方式の仕訳がつながります。まず残高表を作り、それから当期の増減を仕訳にする順番が使いやすいです。
参考資料
学習範囲は2022年度適用の簿記検定出題区分を土台としています。圧縮積立金に係る繰延税金負債の設定・取崩し、税引後の積立額、税率変更の扱いは、ASBJ「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第15項・設例2で確認しました。
動画でも確認したい方は、圧縮記帳の解説動画をご覧ください。