ソフトウェア会計は、制作費の合計を出す前に、「何のためのソフトウェアか」「どの段階の費用か」を分けるのがコツです。市場販売目的と自社利用では資産計上の判断が違い、償却の計算方法も違います。
特に市場販売目的の問題では、販売数量による償却額を計算して終わりにせず、均等配分額との比較と、その後の未償却残高の確認まで行います。学習メモにある制作段階の図と償却の計算図を、文字図・表・独自の計算例にまとめます。以下の数値例は円単位で、税効果を考慮しません。
0.解く順番は「目的 → 制作段階 → 償却 → 減額」
① 利用目的を確認する 市場販売目的か、自社利用か、顧客からの受注制作か ↓ ② 制作費を分類する 研究開発費/資産になる制作費/機能維持費など ↓ ③ 資産計上した金額を償却する 市場販売目的:数量・収益基準と均等配分額を比較 自社利用 :利用可能期間に基づく償却 ↓ ④ 必要な減額・除却を判断する 市場販売目的:償却後残高と翌期以降の見込販売収益を比較
自社で作ったというだけで「自社利用」になるわけではありません。自社で制作して市場へ販売するものは市場販売目的です。逆に、外部から購入したソフトウェアでも、社内の業務で使うなら自社利用として考えます。
1.市場販売目的は製品マスターの完成が区切り
市場販売目的では、製品を複写して販売するための元となる製品マスターを作ります。最初に製品化された製品マスターが完成するまでの制作活動は研究開発に当たり、その費用は発生時に研究開発費として処理します。
制作開始 ↓ 最初の製品化までの制作費:研究開発費 最初に製品化された製品マスターの完成 ├ 通常の機能改良・強化:ソフトウェアとして資産計上 ├ 著しい改良 :研究開発費 ├ バグ取り等の機能維持:発生時の費用 └ 販売する複写製品の制作:製造原価・棚卸資産
完成時点は、単に開発者が「完成」と呼んだ日ではありません。製品としての性質を判断できるプロトタイプが完成していることなどが判断の基礎になります。試験では「最初に製品化された製品マスターの完成まで」「研究開発が終了した後」といった指定を探します。
製品マスター完成後の費用でも、全部が資産になるわけではありません。通常の機能改良・強化と、研究開発に当たる著しい改良、機能を維持するだけの費用を分けます。基本的な制作費の区分はASBJ掲載「研究開発費等に係る会計基準」で確認できます。
2.制作費の分類は、金額の横に処理を書く
独自例として、次の支出がすべて現金で支払われたとします。通常の改良は当期中に完了し、著しい改良については当期支出の全額が研究開発段階に該当する条件です。
| 支出の内容 | 金額 | 分類 |
|---|---|---|
| 最初の製品マスター完成まで | 200,000 | 研究開発費 |
| 完成後の通常の機能改良 | 100,000 | ソフトウェア |
| 追加の通常の機能強化 | 60,000 | ソフトウェア |
| 研究開発に当たる著しい改良 | 90,000 | 研究開発費 |
| 機能維持のための修正 | 30,000 | 当期の費用 |
| 販売用の複写製品の制作 | 40,000 | 製品の製造原価 |
研究開発費=200,000+90,000=290,000 ソフトウェアの資産計上額=100,000+60,000=160,000 機能維持費=30,000 複写製品の製造原価=40,000 合計=290,000+160,000+30,000+40,000=520,000
資産計上部分の仕訳を直接示すと、次のようになります。制作途中で仮勘定を使う指定があれば、完成時にソフトウェアへ振り替えます。
(借)研究開発費 290,000
(貸)現金預金 290,000
(借)ソフトウェア 160,000
(貸)現金預金 160,000
機能維持費は、問題で指定された費用科目へ計上します。複写製品の40,000円は製品マスターの資産額へ足しません。製造原価として集計し、未販売なら棚卸資産、販売済みなら売上原価へつながります。
普通の機能追加と、主要な設計をやり直すような著しい改良の判断は、支出の名前だけでは決まりません。「バージョンアップ」という言葉だけで資産計上を選ばず、内容を読む必要があります。この区別はASBJ掲載のソフトウェア会計Q&A(Q12・Q13)でも説明されています。
3.市場販売目的の償却は2つの候補を出す
見込販売数量に基づく方法を採用する場合は、当期首の未償却残高を、当期の販売割合で配分します。ここで分母に使う見込販売数量は、当期首から販売終了までの残りの総見込販売数量です。当期分だけを分母にしません。
数量基準の償却額 =当期首未償却残高 ×当期の実績販売数量÷当期首の残り総見込販売数量 均等配分額 =当期首未償却残高÷当期首の残存有効期間 当期の償却額=上の2つのうち、大きい金額
見込販売収益に基づく方法を採用している場合は、数量の代わりに実績販売収益と見込販売収益を使います。両者を都合よく混ぜたり、その年だけ好きな方法へ変えたりしません。採用方法は問題文に従います。
市場販売目的の販売可能な有効期間は原則3年以内です。3年を超える場合には合理的な根拠が必要となるため、問題が有効期間を指定していればその条件で計算します。償却の比較と有効期間の取扱いはASBJ「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」第18項に基づきます。
4.独自例:1年目は均等配分額が大きい
前節までの制作費の分類例とは別に、資産計上済みのソフトウェア900,000円を考えます。4月1日に販売を開始し、3月31日決算、有効期間3年、残存価額ゼロ、数量基準を採用します。各年度は1年間です。
| 年度 | 販売開始時の見込販売数量 |
|---|---|
| 1年目 | 600個 |
| 2年目 | 1,600個 |
| 3年目 | 800個 |
| 合計 | 3,000個 |
1年目は見込みどおり600個を販売しました。
数量基準=900,000×600÷3,000=180,000
均等配分=900,000÷3年=300,000
償却額 =大きい方の300,000
償却後残高=900,000−300,000=600,000
(借)ソフトウェア償却 300,000
(貸)ソフトウェア 300,000
数量基準だけなら180,000円ですが、均等配分額を下回るので300,000円を計上します。有形固定資産の生産高比例法と同じつもりで、数量基準をそのまま使わないことが重要です。
1年目末の翌期以降の見込販売収益を960,000円とします。償却後残高600,000円の方が小さいため、ここでは減額処理はありません。
5.2年目は見積り変更後の数量を使う
2年目の期首に新しい情報が入り、残りの販売数量を「2年目1,000個、3年目200個」へ合理的に見直したとします。2年目の販売実績は1,000個でした。有効期間は残り2年のままです。
期首未償却残高=600,000
残り総見込販売数量=1,000+200=1,200個
数量基準=600,000×1,000÷1,200=500,000
均等配分=600,000÷2年=300,000
償却額 =大きい方の500,000
償却後残高=600,000−500,000=100,000
(借)ソフトウェア償却 500,000
(貸)ソフトウェア 500,000
2年目も最初の取得原価900,000円に販売割合を掛けると、すでに償却した部分を再び配分してしまいます。期首未償却残高600,000円と、見直し後の残り数量1,200個をセットで使うのがポイントです。
当初の見積りが合理的で、新しい情報によって変更した今回の例では、過去の1年目の償却をやり直しません。見直し以後の計算へ反映します。期中に見積りを変更する問題では変更時点で期間を分ける必要があるため、ここでの期首変更と区別してください。
6.償却後の残高が将来の販売収益を超えたら減額する
2年目末に、翌期の販売数量200個、1個当たりの見込販売収益400円とします。販売可能期間は翌期で終了するため、翌期以降の見込販売収益は80,000円です。
翌期以降の見込販売収益=200個×400=80,000 償却後未償却残高 =100,000 超過額=100,000−80,000=20,000 減額後残高=80,000
未償却残高が将来の見込販売収益を上回るため、超過額20,000円を一時の費用又は損失として処理します。ここでは設問が特別損失科目「ソフトウェア減額損」で回答するよう指定したものとします。
(借)ソフトウェア減額損 20,000
(貸)ソフトウェア 20,000
教材や答案によっては超過額をソフトウェア償却額に含める指定もあります。その場合、2年目の回答欄は500,000円+20,000円=520,000円になります。償却額と減額処理額の欄が別なら、500,000円と20,000円を分けます。計算の中では、どちらの場合も通常の償却と追加の減額を別々に求めておくと確認できます。
判定は「償却後残高 > 翌期以降の見込販売収益」です。残高が販売収益を下回る場合に減額する、という逆向きの判断にしないようにします。また「翌年だけ」でなく「翌期以降の全期間」の販売収益を使います。この例では残り1年なので、両者が同じになります。
市場販売目的のソフトウェアは独自の減額規定があるため、有形固定資産で使う「割引前キャッシュ・フローによる認識判定 → 回収可能価額による測定」を持ち込みません。対象範囲の違いはASBJ「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」第6項(3)で確認できます。
7.残高表にすると、償却と減額を取り違えにくい
3年目は見込みどおり200個を販売し、販売期間が終了したとします。
| 年度 | 期首残高 | 通常の償却 | 追加の減額 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 900,000 | 300,000 | 0 | 600,000 |
| 2年目 | 600,000 | 500,000 | 20,000 | 80,000 |
| 3年目 | 80,000 | 80,000 | 0 | 0 |
3年目は数量基準でも80,000円×200÷200=80,000円、残り1年の均等配分でも80,000円です。3年間の通常償却880,000円と減額20,000円を合計すると、当初の900,000円になります。
8.自社利用は資産計上の要件と利用開始日を確認
自社利用では、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められるかを確認します。資産計上する制作費は、その要件を満たした時点以後のものです。後から効果が確実になったからといって、すでに費用処理した過去の支出をまとめて資産へ戻しません。
償却は一般に定額法が合理的で、利用可能期間は原則5年以内、これを超える場合は合理的な根拠が必要です。市場販売目的の「販売数量と均等配分額の大きい方」という計算を、自社利用へそのまま使わないようにします。
別の独自例として、資産計上の要件を満たす社内業務用ソフトウェアを1,200,000円で購入し、必要な設定費120,000円、旧データのコンバート費80,000円、操作研修費40,000円を支払ったとします。設定費について重要性による費用処理は行わない条件です。
ソフトウェア取得価額=1,200,000+120,000=1,320,000
当期費用=80,000+40,000=120,000
(借)ソフトウェア 1,320,000
(借)導入関連費用 120,000
(貸)現金預金 1,440,000
購入ソフトウェアの取得に必要な設定費は取得価額へ含め、旧データのコンバートや操作トレーニングは当期の費用とします。「導入関連費用」はこの例の説明用科目で、答案では指定科目を使います。
10月1日に利用開始、3月31日決算、利用可能期間4年、残存価額ゼロとすると、初年度は6か月分を償却します。
年間償却額=1,320,000÷4=330,000
初年度償却額=330,000×6÷12=165,000
初年度末残高=1,320,000−165,000=1,155,000
(借)ソフトウェア償却 165,000
(貸)ソフトウェア 165,000
翌年度を1年間利用すれば、償却額330,000円、期末残高825,000円です。制作の完了日と実際の利用開始日が別に指定されている場合には、償却開始の条件を読みます。自社利用で使用をやめる問題や減損の兆候がある問題は、市場販売目的の販売収益との比較とは別の判断になります。
9.解答欄へ書く前の確認
- 市場販売目的、自社利用、受注制作を区別したか。
- 製品マスター完成後でも、著しい改良や機能維持費を資産額へ入れていないか。
- 当期首未償却残高と、残りの見込販売数量・販売収益を使ったか。
- 均等配分額との比較を行ったか。
- 通常の償却後に、翌期以降の見込販売収益との比較を行ったか。
- 償却額と減額損の回答欄が別か、合算指定かを確認したか。
- ソフトウェア償却が有形固定資産の減価償却費と別欄なら、分けて記入したか。
制作費の分類表と毎期の残高表を先に作ると、研究開発費、資産額、償却額、減額処理額を別々に確認できます。計算が合っていても回答欄を取り違えると得点につながらないので、最後は科目名まで照合します。
動画でも確認したい方は、ソフトウェア会計の解説動画をご覧ください。